四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
そのことから，助成対象者を保護者と限定せず，本市の将来を担う子供本人にも助成を与えるよう改正を行うものであります。 また，令和４年の民法改正により，成人年齢が18歳に引き下げられたことから，今回対象となる子供は未成年と限定できなくなりました。
そのことから，助成対象者を保護者と限定せず，本市の将来を担う子供本人にも助成を与えるよう改正を行うものであります。 また，令和４年の民法改正により，成人年齢が18歳に引き下げられたことから，今回対象となる子供は未成年と限定できなくなりました。
改正の主な内容は，「こども」の定義について，これまで「満15歳に達する日以降における最初の３月末日までの間にある者」としておりましたが，この年齢を「満18歳」とし，また助成対象者である「保護者」の定義に「成年に達した子供に係る当該者であった者」を加えることで，18歳の年齢到達者の保護者等であった者について，引き続き年度末まで助成対象とするものでございます。
助成対象者となる中学３年生を持つ御家庭には、10月上旬に助成券を郵送する予定で準備を進めておるところでもございます。 次に、３点目の子どものインフルエンザ助成も拡充をにつきまして、大野議員御提案の趣旨は理解はできますけれども、新型コロナウイルス感染症の現状と対策への長期展望を踏まえ、精査の上、来年度当初予算へ組み込んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
医療費助成対象者の範囲を拡大しようとするものでございます。 10ページをお願いします。改正条項新旧対照表を掲げてございます。第３条第１項におきまして、医療費助成の対象者は保護者であって、本市に住所を有する者と規定してございますが、就学のため、子供が保護者と別居する場合を勘案し、市長が特別の理由があると認める者は、この限りでない旨のただし書を加えようとするものでございます。
まず、子ども医療費助成事業、ひとり親家庭医療費助成事業及び重度心身障害者医療費助成事業におきまして、助成対象者の規定をしていますが、市町村に加え、都道府県も法改正により保険者となるよう定められたことから、所要の改正をしようとするものでございます。
助成対象者は、身体障害者手帳１級、または２級をお持ちの方で、重度の上肢、下肢、または体幹機能障害があり、就労等に伴い、みずからが所有し、運転する自動車の改造を必要とし、一定の所得制限内の方となっております。限度額は１０万円以内であります。 一方、国におきましては、障がい者が働きやすい環境整備に一段と力を入れております。
この質問につきましては、平成25年12月定例会において、定期接種に位置付けられた時点で助成対象者拡大を検討する旨の答弁をいたしておりますが、国の方針は依然として定期接種への結論に至っておりません。
同じく障害者福祉費の負担金補助及び交付金、障害者タクシー利用助成事業、事業費２８９万５，０００円について、障害者タクシー利用助成の制度の概要と利用人数についての質問に対して、助成対象者は身体障害者手帳１ないし３級、療育手帳Ａ、Ｂ、精神障害者保健福祉手帳１ないし３級所持者であり、申請者に初乗り料金を助成するチケット２４回分を交付する。平成２７年度の利用者数の見込みは４３６人とのことでした。
生涯にわたる健康づくりでは、全ての市民がともに支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現を目指して取り組んできた健康づくりに加え、安心して医療が受けられる環境を確保するために、医療費助成対象者の拡充、ジェネリック医薬品の使用促進を図ります。
次に、本市の重度心身障害者医療費助成制度の対象拡大についてですが、この制度は、昭和49年４月から県市共同事業として開始され、愛媛県の交付要綱で助成対象者は身体障害者手帳１・２級または療育手帳Ａ及び療育手帳Ｂ中度と身体障害者手帳の両方を持つ方と定められています。
第５条第２項も助成制限の対象を明確に改め、第６条第２項中「助成対象者」を「家庭主等」に改めます。 議案の２ページに戻っていただき、附則として第１項では、この条例は平成２７年７月１日から施行することとし、第２項では、要件に係る経過措置を定めています。第３項では、診療等に係る経過措置を定め、第４項では、本条例の題名の改正に伴い、関連する愛南町子ども医療費助成条例を一部改正するものです。
しかし、助成対象者に対するチケット交付率は38％、交付された方でも使用率は52％です。他の中核市の状況を見ますと、約半数の21市でタクシー助成に加え公共交通機関利用への助成やガソリン代の助成を行っております。重度障がい者の移動を助成し、地域とのつながりを支えていくことを本市でも進めるべきではないでしょうか。タクシーへの助成だけでは利用ができない方が62％に上る制度です。
本件について委員から、自主防災組織育成業務について、一般財団法人自治総合センターからの助成対象者の選定についてただしたのであります。これに対し理事者から、松山市自主防災組織ネットワーク会議において助成事業等選考審査会を設置し、災害発生時に孤立の危険性が高い地区であるなどの特殊事情や自主防災組織の活動状況、過去の助成事業の実施状況を総合的に審査して選定するとの答弁がなされたのであります。
ただ、厚生労働省では、任意接種のワクチンで定期接種化すべき優先度の高いものについて、有効性や安全性の評価等、検討がなされておりますので、国の動向を見きわめた上で、助成対象者の拡大について検討いたしたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○議長（佐川秋夫君） 再質問。 ◆３番（大野鎮司君） 議長 ○議長（佐川秋夫君） 大野鎮司議員 ◆３番（大野鎮司君） 御答弁ありがとうございました。
第５条第１項中「第４条」を「前条」に改め、同条第２項の改正は他方優先による医療費の除外規定の条文整理を、第７条第３項中「保護者」を「助成対象者」に改めますのは文言整理をするための改正でございます。 附則において、施行期日は、平成２５年４月１日とするものでございます。 以上で、議案第１８号の説明を終わります。
それと保険医療機関等の周知と協力依頼が必要でありますので，それに相当の二，三カ月ぐらいの日数がかかるということで，８月には医療助成のシステムが完了いたしますので，広報８月号ぐらいで制度の御案内をして対象者への周知ということで受け付けをいたしまして，10月から新規の助成対象者に係る医療費の助成を開始したいというような形のスケジュールを組んでおります。よろしく御理解をいただきたいと思います。
不用額が生じた主な要因としては、前年度利用券を発行した方が必ずしも利用するとは限らないことや、助成対象者数と利用者実数に差異が生じたことが要因であるとの答弁がありました。
第４条、５条において、「（児童にあっては、入院に係る保険給付に限る）」とし、第６条で「助成対象者」を「乳幼児にかかる医療費の助成対象者」に、第７条第１項中「医療費」を「乳幼児にかかる医療費」に改め、第２項の次に次の１項を加え、第３項として、児童に係る医療費の助成について規定をするものでございます。
これらの条例改正は、いずれも他の地方公共団体において医療費の助成を受けることができない住所地特例の適用を受ける転入者を助成対象者、受給資格者に加えようとするものと、児童福祉法の改正に伴いまして、所要の改正をしようとするものでございます。 44ページをお願いいたします。
３款１項13目障害者福祉費、20節障害者（児）タクシー助成費では、不用額が約525万円出ているが、助成対象者の条件と利用制限はあるのか、また利用人数はとの質疑に対し、22年度から対象枠を拡大し、身体障害者の１級、２級、３級保持者、療育手帳ＡまたはＢ保持者、精神障害者手帳１、２級の保持者を対象とし、利用は年度単位で年間24枚の初乗り運賃を補助する割引券を発行している。